フレッツ光の勧誘電話はどう対処すれば良い?

NTTグループであることを装うなどして、「月々の通信費が安くなる」「もっとお得になる」などと煽り消費者につけ込む悪徳勧誘電話。

フレッツ光が回線を事業者に貸し出す「光コラボレーション」も費用対効果の高さからユーザーに人気がありますが、ユーザーを獲得するために代理店が電話勧誘を行なうケースも多くみられます。

ここでは、NTTの新しいサービスである光コラボレーションの勧誘電話についてまとめています。電話を止めさせる方法や勧誘停止など、しつこい勧誘に実施したい対応策を紹介します。


光コラボレーションの勧誘電話を止めさせる方法

NTTと代理店契約をしている業者から電話がかかってくる

NTTは新しいサービスを打ち出す際に、会社から直接ユーザーに電話をかけることはありません。多くの場合CMや自社のSNS、ウェブサイトでの宣伝を行い、契約している代理店に委託してサービスを案内してもらいます。

代理店はそれぞれ顧客リストというものを持っていて、自宅や携帯の電話番号をリスト化し、定期的にサービスの案内を行っています。この代理店というものが、ユーザーにとっては少々ネックになるんですね。

もちろんすべての代理店がしつこく電話をかけてくるわけではありませんが、顧客獲得に積極的な代理店ほど勧誘の電話が多い傾向。さらに代理店にもNTTの直下にある一次代理店、その下の二次代理店、さらに下の三次代理店…と、下請け会社も少なくありません。

電話番号のみのリストから顧客の個人情報がほとんどわかっているリストまで存在する

代理店が顧客獲得に積極的なのは共通していても、強硬手段に訴えてくる悪徳業者は迷惑以外の何者でもありません。教えたはずのない代理店から電話がかかってくるというのも気味が悪いですよね。

正規の代理店は個人情報が掲載されている顧客リストを持っていますが、悪徳業者に個人情報つきのリストが渡ってしまうケースもあるようです。中には顧客の住所氏名、家族構成、電話番号はもちろん、携帯電話の連絡先など細かい情報まで把握しているケースも。

しかし個人情報が渡っているからといって、契約にこぎつけられるわけではありません。ユーザー側で結構ですと断ってしまえばそれで話は終わってしまいます。

NTTへ勧誘停止登録をする

しつこい勧誘電話に対しては、NTTに勧誘の停止を申し入れることで対処できます。NTTは基本的に代理店に勧誘を一任しており、営業活動には関与していませんが、勧誘停止を申し入れた場合はそれを聞き届ける義務があります。

勧誘停止の連絡は専用のフリーダイヤルが用意されているので、そちらにかけます。NTT東日本(0120-849-994)とNTT西日本(0120-019-390)はいずれも平日9時から17時まで受け付けています。

停止の申し入れを受けた後、NTTは申込者の電話番号や住所を代理店に送付します。各代理店は、勧誘停止を申し入れたユーザーに無理に営業活動を行なうことはできません。

ただし、正確に勧誘停止の情報が届いていない場合は下請けの代理店が勧誘にやってくる可能性があります。その際は、NTTに正しく申し入れしたことを伝えれば、それ以上の勧誘を行なうことはできなくなります。

フリーダイヤルは東日本と西日本で連絡先が異なること、手続きの完了までに一週間程度かかることにも要注意。電話番号のかけ間違いのないように、ゆとりを持って連絡を入れましょう。

フレッツ光の電話勧誘に注意すべき理由

実際にはお得になっていないパターンもある

フレッツ光の勧誘電話は、現在使用中の回線からフレッツ光に乗り換えることでお得になるといううたい文句が多くみられます。

しかしフレッツ光の月額費用は劇的にお得というわけではありません。auひかりなど、他社の固定回線と料金そのものに大差はなく、むしろ乗り換えによって逆にお得ではなくなるパターンも。

フレッツ光回線を使用した「光コラボレーション」に乗り換える場合も、プランによっては月額料金にさほど変化がみられない場合があります。光コラボレーションはフレッツ光の回線を借りて行っているサービスなので、根本が同じサービスに乗り換えても基本は変わりません。

むしろ安易に乗り換えることで不要なオプションまでついてきて、月額料金がさらに高くなるおそれも。フレッツ光への乗り換えは慎重に行ないましょう。

余計なオプションに加入させられる

勧誘電話では乗り換えた後のメリットばかりがピックアップされがちですが、乗り換えの際に注意したいものがオプションサービスです。

光回線などの通信サービスの多くは、故障修理の負担や、トラブル発生時に担当者から遠隔サポートが受けられる独自のオプションを設けています。オプション自体は悪いものではありませんが、乗り換えの際にこれらが付属すると、後から一つずつ解約をしなければなりません。

解約自体も手間がかかりますが、解約するのを忘れていて余計な費用がかさんでしまうケースも多いです。電話勧誘ではそのようなデメリットはあえて伝えないようにしているので、ユーザー側で対処する必要があります。

フレッツ光からの転用に費用がかかる

フレッツ光から光コラボレーションに乗り換える場合、同じ回線を使っているので楽に変更できるイメージがありますよね。

しかしVDSLから光配線に変更するなど、配線方式そのものを変更する場合は部屋の中まで光ファイバー線を敷設しなければならないので、新規に工事費用がかかります。

また、フレッツ光の古いプランである「Bフレッツ」「ハイスピードタイプ」から光コラボに転用する際にも、品目変更として工事費用が発生します。

3年契約などで、途中解約すると違約金が発生するケースがある

光回線を使ったインターネットサービスは多種多様ですが、どれも2年から3年、長いもので4年まで縛りが設けられています。

ユーザーはいつでも自由に解約することができますが、契約期間内に解約をすると違約金を支払わなければなりません。プロバイダによっては1年以内の解約で2万円近い違約金を徴収するところもあり、多額の出費がかさんでしまいます。

3年契約なら、少なくとも3年間は縛りが発生するということですから、気軽に乗り換えるものではなく慎重に決めなければなりません。安易に乗り換えを勧めてくる業者には注意が必要です。

光コラボレーションの勧誘電話まとめ

NTTはフレッツ光を日本全国に普及させ、さらなるサービスの向上につとめています。しかしそこから委託を受けて営業活動を行なう代理店の中には、信頼できない悪徳業者も少なくありません。

勧誘の電話がかかってきたら、基本的には相手にしないのが一番です。しかし電話を切られないようにと、「追加の工事が決まりました」「NTTから委託を受けて訪問することになりました」など、さも本当かのような情報をうたってユーザーを不安にさせる業者もいます。

どんなことを言われても相手にしなければそれまでですが、業者の言うことに信憑性があり少しでも不安に感じた時は、一度NTTに確認をとってみることをおすすめします。勧誘電話の内容はいつも同じというわけではなく、「お知らせ」と称して話を聞かせたり、あるいは強気の姿勢で食い下がったりするパターンもあります。基本的に相手にしないことが一番の対策方法になりますが、あまりにもしつこい場合はNTTに直接勧誘お断りの連絡を入れましょう。

悪徳業者は一人暮らしでインターネットに通じていない高齢者をターゲットにすることもあります。自力で情報を収集できる若い人はターゲットにしにくいため、ユーザーとして獲得しやすい高齢者層が自然と狙われる傾向にあります。身近に高齢のご家族がいる場合は、勧誘電話を相手にしないこと、迷惑電話はNTTに拒否の申し入れができることなどを伝えておくと良いでしょう。

勧誘電話をかけてくる代理店は、1社や2社ではありません。多くの代理店が次々と同じような勧誘電話をかけるようなケースでは、ユーザーにとっては二度手間となり非常に迷惑ですよね。威圧的な態度や偽の情報、問題行動などが目立つ場合は断固とした対応を行ないましょう。何度も断っているのに同じ1社から頻繁に勧誘電話がくるようなケースも非常に悪質です。対処しきれない時は、NTTのお客様センターに連絡するか、消費者専用の公的な相談窓口に話をすることをおすすめします。

まとめ

悪徳業者は電話対応に慣れており、ユーザーに何と言えば話を聞いてもらえるのかを研究しつくしています。しかしサービスを選ぶのはユーザー側ですから、検討中であること、NTTの窓口にすでに相談していることを伝えて、引き下がってもらえるケースもあります。

強引な契約を迫る業者に対しては、社名や氏名などを聞き出して控えておき、その後NTTに苦情を入れるといった方法も有効です。正規の代理店なら、氏名と所属を名乗るのが基本ですから、何も名乗らずにいきなり話し始める業者は相手にする必要はありません。

そもそも勧誘の電話は、代理店だけでなくNTTの評判も落とすリスクがあります。担当者の氏名や悪評がSNSで拡散されるおそれもあり、デメリットが大きいことから、電話を控える業者も増えてきています。

そのようなリスクを考えず、むやみに勧誘を続ける会社にはきっぱりとした対応が効果的。そして実際にフレッツ光や光コラボレーションのサービスを選ぶ時には、代理店任せではなく自分自身でNTTの公式サイトやお客様相談センターに電話をかけましょう。

乗り換えには違約金の問題や、乗り換え先の回線を引き込むための工事が発生する可能性もあります。自分でサービスを比較して、納得したうえで乗り換えを行なうことが大切です。