会社から携帯が支給されないのに、通信料を自腹で払わせるのはブラック企業かもしれない？！
立て替えてくれる会社もあるようですが、携帯が支給されない会社というのは普通？それともブラック企業でしょうか？

弁護士ドットコムの回答も参考に、どうすれば通信料を返してもらえるのか調べてみました！


携帯を支給してくれない会社はブラック企業なのか？？

「会社から携帯が支給されないせいで、毎月データ容量の追加購入をする羽目になって最悪…。うちの会社ってもしかしてブラック企業？？」
「せめて仕事で使った通信料や通話料金は会社に支払ってもらいたいけど、どうすればいいのかわからない」

この記事を開いたほとんどのかたは、このようなことを思ってこの記事にたどり着いたのではないでしょうか？

2017年にMMD研究所が12,863名を対象に実施した調査によると、68.8％（約8,850名）が個人所有のスマホや携帯を勤務先で使用していたそうです。
つまり、約7割の人たちは、いまだに会社から携帯やスマホを支給されず、自分のスマホや携帯を仕事でも利用しているということになります。

参考元：勤務先で利用しているデバイス、71.2％が個人所有、会社から支給は69.0％

このことから会社支給の携帯がなく、自分の携帯を仕事でも使用しているというのは「他の会社でもよくある」ということですね。
他の会社でもよくあるということは、会社側にブラック企業という認識はないと考えられます。

会社から携帯を支給されないために、高い携帯代を支払っている人たちの悲しい声も見つけました。

う～ん、納得できない気持ちに全面同意です。。。

必ずしも携帯が支給されたほうがいいとは限らない？？

一方で、会社から携帯を支給されるのは嫌だという人もいるようです。

どちらが良いのか悪いのか、単純には比較できないため、仕事で個人の携帯/会社支給の携帯を使う際の、それぞれのメリット・デメリットをまとめてみました。

個人の携帯を仕事で使う場合
・メリット　　：1台持ちで済む
・デメリット１：通話料や通信料など個人の負担が大きい
・デメリット２：なくしたり壊した場合、仕事とプライベートの両方のデータを同時に失ってしまう

1台の携帯しか持たなくていいので便利ですが、通信料・通話料が自己負担であったり、1台にまとまっている故になくした・壊した時のリスク分散ができないという痛手があります。

会社支給の携帯を仕事で使う場合
・メリット１：通話料など個人で負担せずに済む
・メリット２：2台同時になくさない限り、片方の携帯は手元に残るのでダメージは半分で済む
・デメリット：2台持ちが面倒くさい

一方、会社支給の携帯で特有のデメリットは2台持ちが面倒というだけで、その他は個人の携帯のほうがデメリットが大きそうです。

例えば、会社支給の携帯を持っていたら休日でも電話に出なければならないというものがありますが、これは個人の携帯でもまったく同じです。
リスク的な部分でいうと、個人の携帯は1台にすべての情報が集約されている分、壊れてしまったりなくしてしまったら最後、バックアップも何もありません。

さらに1番大きいのが、仕事で利用した通話料金や追加購入したデータ容量の代金もぜんぶ自分に降りかかってくるという部分ですね。
お金を稼ぐために働いているのに、逆に自分のお金を払っているという大きな矛盾をはらんでいます。

やっぱり自分の携帯を仕事で使うのはデメリットしかありませんよね！

実際に、会社から携帯を支給されなかったことで困ったとういう方の事例を紹介させてもらいます。

携帯が支給されず個人携帯を使っていた私が困ったこと

Aさんが新卒で入社した会社では、一部の社員にしか携帯（スマホ）は支給されませんでした。
当時営業職だったAさんは、入社したばかりだからか携帯が支給されず、自分のスマホを仕事でも使わなければなりませんでした。

入社以前は月間5GBの契約で十分だったのですが、常に飛び交うチャットや大量に届く業務メールを外出時や通勤中にも確認していたところ、たった2週間ほどで5GBをオーバー。
すぐに通信制限にかかってしまいました。

このあとが大変でした。

先輩のアポに同行しているとき、「電車の乗り換えを調べて」と言われました。
もちろん、乗り換え検索アプリはスマホに入っていますが、肝心のスマホは通信制限がかかっていたので調べられません。
また、訪問先の会社の場所や情報を調べようにもネットが使えないのでまったくの役立たず。

「すみません…。通信制限でいま何も調べられません」と恐る恐る答えたところ、先輩からは盛大な溜息が返ってきました。

また、外出先でスマホのテザリングを使って会社のVPNに接続して作業するように指示されたこともありました。
正直自分のスマホでテザリングなんて余計な料金がかかるうえに、またもや通信制限になってしまう…。
絶対に避けたくて、このときは「スマホのバッテリーが切れちゃって。」と言って断りました。

結局、通信制限がかかったままでは仕事をスムーズに進めることができませんでした。
その結果、先輩がイライラしたり、通勤時間や手持無沙汰な時にYouTubeで動画を観たり、プライベートな利用もできなくなってしまいました。
そして最終的には自腹を切って追加のデータ容量を購入しました・・・

契約を結んで労働と対価にお金をもらっているだけの関係のはずなのに、どうしてこんなに精神とお金を消耗しないといけないんでしょうか？

せめて追加で購入したデータ容量の代金だけでも会社に返してほしかったです。泣

追加購入したデータ容量の代金を会社に請求できるか？

一番気になるのは、この部分ですよね。
だって仕事で使ったせいでスマホのネットが利用できなくなったわけですし。
自分の携帯を利用するのは百歩譲って目をつぶりますが、せめて通話料金や追加で購入したデータ容量の代金だけでも返してほしいですよね。

調べてみたところ、携帯が支給されない場合でも、業務で使用した個人のスマホの通話料金や基本料金を支払ってくれる会社も世の中にはあるようです。まさにホワイト企業の鑑。


一方、自分で通話料金を調べて会社に請求するので面倒くさいという意見もありました。
面倒かもしれませんが、お金を支払ってもらえるんだから幸せじゃん、とも正直思いましたが。


で、肝心の部分ですが、気になって調べてみたら弁護士ドットコムというサイトで、過去に類似した質問がありました。
※弁護士ドットコムとは、ユーザーの投稿した質問にプロの弁護士さんが法律的観点から回答してくれるYahoo!知恵袋みたいなサービスです。

今回は、こちらの2つの質問と回答を参考にさせていただきました。
「個人の携帯電話。10年間の使用料を請求出来ますか?」
「個人所有携帯電話での業務使用の強要」

上記の質問に対する弁護士さんたちの回答をまとめると、
・会社が個人の所有している携帯を業務で使用させるには、就業規則の記載などでその根拠を示す必要がある
→就業規則や労働契約書に「個人の携帯を業務で使用すること」という記載がなければ、これを断ることもできるということですね！

・業務で使用した携帯の料金を個人負担させることで会社側が利得している場合、不当利益の返還請求できる
→本来、会社が負担すべき代金を社員に押し付けて、会社が不当に丸儲けしているということですから、ちゃんと返してもらって当然ということですね。

・仕事上の必要不可欠な経費を個人が立て替え払いしていたとして、会社に立て替え請求できる
→仕事の必要に応じて立て替え払いしただけなので、経費で落としてもらいましょう。

つまり法律的観点から言うと、就業規則に書いてなければ自分の携帯で仕事をする必要はありませんし、仕事で自分の携帯を利用した場合、通話料などは会社に請求できるということになります。


ネット回線の先生ネット回線の先生

法律的には明言できませんが、会社が個人の携帯の利用を強要してくる、業務で使用した通信料を立て替えてくれない場合には、世にいうブラック企業であると考えてもよさそうですね。

やった！！これをネタに会社と交渉できるかも！

法律を盾に実際に会社と交渉できるか？！

ま、無理ですよね。
どうせ新卒のぺーぺーが何言っても相手にされませんし、「入社一年目のくせに生意気な！」と怒られるかもしれません。（理不尽）

あるいは、「みんな我慢してんだからさ。君一人だけだよ、こんなことで文句言ってるの」なんて言われて、うまいこと丸め込まれてしまうかもしれません。

会社に携帯を支給してほしいと伝えるのはかなり労力がいりますし、場合によっては自分の立場を悪くするだけだったり。普通にそんなことを上司に聞くのも怖いですよね。

【結論】損する前に身を守る準備を

本来なら会社の担当部署の人間と相談できることが望ましいのですが、上記のように難しい場合もあります。

仕事でも利用して毎月追加のデータ容量の購入代金で損するくらいなら、早いところ定額制で使い放題のWiMAXに切り替えることをおすすめします。

毎月3,000円程度の定額料金でネットが無制限に利用できるんですから、そのほうがよくないですか？
仕事でスマホを使いすぎてプライベートで利用できなかったり、追加のデータ容量の購入をする必要もなくなりますし。

会社に対する不満はどうしようもないですが、WiMAXを使えば「うわ、また通信制限だ。会社のせいで最悪！納得できない～。」というモヤモヤや不満は今後なくなりますよ。

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もし会社と真っ向からやり合うつもりなら、業務でスマホや携帯を使用した場合の通話料金やデータ量がわかるように請求書と明細書を保存しておきましょう。
そのまま証拠となるので、弁護士や労基に持っていって相談しましょう。

もちろん、そんな事態になる前に会社とうまく折り合いがつくことを祈っています。